手元に残るリターン — 税と為替が消した20%の残り

証券口座の明細は一つの通貨についての文書だ。保有ポジションの変化を上場通貨で記し、そこで終わる。投資家が実際に手にする分を決める作業はその後に、別の通貨で、順序に従って起きる。

引き算は三回、この順で

残るリターンは一行で書ける。

残るリターン ≈ (1 + r) × (1 + e) − τ × (換算利得 − 控除) − π

rは資産通貨でのリターン、eはその通貨が自分が使う通貨に対して動いた幅、τは換算利得にかかる限界税率、πは使う通貨の物価上昇率だ。前の二項は掛け合わされ、後の二項はその結果から引かれる。後の二項は稼いだ額に比例しない。

多くの見積もりが外れるのはこの掛け算だ。資産が20%上がり、その通貨が自分の通貨に対して11%下がったなら、9%の利益ではなく1.20 × 0.89 = 1.066、税引き前で6.6%である。ある程度の規模のポジションなら、税が残りの5分の1を持っていき、物価が購買力のもう一片を持っていく。返してくれる人はいない。

見出しの税率より多くの議論を決めるのは次の点だ。以下のどの制度でも利得は名目で計算される。取得原価を物価に連動させる制度はない。資産が3%上がり物価が3%上がった年には、課税対象の利得と実質の損失が同時に生じる。税は前者にかかり、後者は自分の負担になる。

数字を決めるルール

税率ではない列を読むべきだ。韓国の22%と日本の20.315%は1.7ポイント差で近いが、損失の扱いは正反対である。韓国の居住者は海外ポジションが悪い年に沈むとその損失を翌年に送れず、日本の居住者は3年持ち運べる。変動の大きいポートフォリオでは、この差は税率の差より重い。行動も分かれる。韓国の口座には12月に損切りをする理由が生まれ、日本の口座にはその理由がない。

英国は同じ話の静かな版だ。株式の税率は18%と24%になり、年間控除は2022〜23年の12,300ポンドから3,000ポンドへ下がった。かつて課税対象が17,700ポンドで済んだ3万ポンドの利得は、いま27,000ポンドが課税される。24%なら税額は4,248ポンドから6,480ポンドへ、表示税率はそのままに53%増える。控除は固定額で、ポートフォリオはそうではない。

為替は課税標準の中にある

最も結果の大きい機械的な細部は、利得の換算方法にある。韓国では居住者が外国株を売ると、売却代金は入金された日の最初の公示レートでウォンに換算し、取得価額は買付資金を出金した日のレートで換算する。課税対象の利得は、別々の日に決まった二つのウォン金額の差だ。為替の動きは隣の行の項目ではなく、利得の中に入っている。

そこから二つが導かれる。ドル資産を持つ間にウォンが強くなれば、ドルで得た利得の一部は受け取る前に課税される。ウォンが弱くなれば、ドルでは存在しなかったウォンの利得に税がかかる。対称だから安心でもない。ドルの損失とウォンの利得が同時に成り立ち、課税されるのはウォンの数字のほうだ。

利得を資産の通貨ではなく税務当局の通貨で計算する制度なら、同じ構造が現れる。画面で見たレートでも年間平均でもなく、取引日のレートが課税額を決める。

四か月半の値段

両端に実際の公示レートがある事例で見る。韓国の居住者が2026年7月初め、ウォンがまだ1ドル1,500ウォンを上回っていたときに10万ドルを投資し、11月13日に基準レート1,332.4ウォンで売却した。その年の他の海外譲渡益はなく、控除は全額使える。

二行目は二度読む価値がある。ドルでは利得がまったくないのに、ウォンでは1,680万ウォンが消えた。韓国ではその損失を翌年の利得と相殺できない。同じ課税年度の他の海外利得としか通算できない。四行目は分解を示している。ドルで20%の利得のうち、為替が13.4ポイントを、税が1.1ポイントを持っていった。資産は働き、国境を越えることに値段がついた。

真ん中の列はどこでも使える。別の制度の読者は「現地通貨での評価額」の列をそのまま残し、ルールだけを差し替えればいい。英国なら3,000ポンドの控除と24%、米国居住者なら控除なしで15%、日本ならNISA。変わらないのはこの作業の要点だ。為替が先に値を決め、税は残ったものにかかる。

控除の大きさも見ておく。250万ウォンは1億5千万ウォンのポジションの1.7%、5億ウォンの0.5%だ。個人の小口口座を前提にした金額だが、その小口口座がすでに2,000億ドル近い米国株を保有している市場である。

資金はどこへ向かい、なぜ同じ話なのか

資金フローの統計とこの算数は、一つの出来事の表と裏だ。韓国の投資家が持つ米国株の残高は2026年9月1〜21日で1,975億ドル、5月のピーク2,042億ドルから減った水準だった。その後10月に54億ドル、11月2〜6日の5営業日だけで22億ドルを純買い越した。国内指数が崩れ、ウォンが1,500ウォン台から1,300ウォン台半ばへ強くなり、ドルがウォンで安くなった時点である。

入る時点では合理的で、すでに入っている資金には痛い。新しい資金は1,330ウォンでドルを買い、1,500ウォンで買った資金は資産が何をしたかに上乗せして11%の為替差損を抱えている。税は実現時にしかかからないので、その損失は未実現のまま帳簿の外に残る。そして別の銘柄を売る年が来て、韓国では別の年の損失が助けにならないことを知る。

税制は同じ利得を取引所の場所によって違う値段で扱うこともある。韓国の居住者の国内上場株は、立会内で取引する少数株主なら課税されず、同じ人の海外株は22%で課税される。日本は同じ問いに非課税ではなく囲いで答える。NISAは年360万円（11月13日のレートで約3,000万ウォン）まで新規投資を非課税で受け入れるが、NISA内の損失はなかったことになり、扉は片側にしか開かない。英国は小さな控除とISAを使い、米国は累進税率と優遇口座を使う。いずれの場合も資本の向かう先は、リターンだけでなくルールの形に従う。

一つのポートフォリオ、二つのリターン

ドルで稼ぎ、ユーロ・円・ウォンで使う読者にとって、2026年はどちらのリターンが効くかを示した年だ。ドル指数は11月13日に103.2で、2025年4月以来の高値。米国の消費者物価が10月に0.4%上がり3か月連続で0.4%以上となると、FRBの12月利上げが織り込まれた。2025年の政府閉鎖により前年比の数値は公表されていない。米10年債利回りは5.12%だった。

同じ日のソウル公示のクロスレートが残りを語る。ドル1,332.4ウォン、ユーロ1,472.97ウォン、ポンド1,763.5ウォンならユーロ・ドルは約1.105、ポンド・ドルは約1.324、100円が833.45ウォンなのでドルは160円前後になる。ユーロ基準の投資家が上の韓国の投資家と同じドルポートフォリオを持てば、残るリターンは違う。第二項がウォン・ドルではなくユーロ・ドルだからだ。等式は同じで、eだけが変わる。

そしてeは事後に決まる。税務上の居住地が一つの通貨に、資産が別の通貨にある読者は、結局のところ年が終わりレートが決まるまで確定しない数字に課税されることになる。

算数が求めるもの

報告されたリターンではなく、残るリターンを書く。手数料、為替、税、自分の物価の四行で明細は判断になる。合計がプラスでなければ、見出しの数字はそれを救わない。

自分の負債がどの通貨かを知る。使わない通貨で測った利得は、自分の生活ではなく通貨についての事実だ。保証金、学費、親の医療費 — リターンはその単位で測るべきものだ。

税率より先に損失のルールを読む。税率は良い年の費用を教え、損失のルールは悪い年の費用を教える。判断は悪い年になされる。

控除は固定額として扱う。ポートフォリオや物価に合わせて育たず、法律で決め直され、たいてい下がる。

この記事が言っていないこと

助言ではなく、ウォンやユーロ、FRBの予測でもない。ルールは算数より頻繁に動く。2027年1月には日本の復興特別所得税2.1%が1.1%になり、防衛特別所得税1%が新たに加わる。20.315%という名札が変わり、数字はそのまま残る。韓国の申告期間は毎年5月の暦に合わせて動く。上の税率には確認した日付があり、古いページから引いた数字はすでに誤っているかもしれない。